介護タクシー事業

〜介護タクシー事業の立ち上げを応援します〜

独立や新規参入をご検討中の方もお気軽にご相談ください。

 

介護ビジネスの中で近年「介護タクシー」が注目を集めています。その理由としては、他の介護事業に比べて、比較的独立や新規参入がしやすいなどのメリットがあるからです。
今後ますます増加する高齢者人口に対して、貴重な移動手段でもある介護タクシーのさらなる需要の拡大が考えられることでしょう。
しかし、開業しやすい介護タクシーとは言っても、いざ事業をスタートするには、事前に様々な書類などの準備やビジネスプランを十分に検討する必要があります。
当事務所では、新たに介護タクシー事業をスタートしたい方の、相談しやすい良きパートナーとして申請手続きから開業に必要となることをトータルでサポートをいたします。
皆様の「福祉への気持ち」を大切に、心のこもったご支援をいたします。

 

 

介護タクシー事業とは?

 

 

高齢者や障がい者の方など、一人で公共交通機関を利用することが困難な方を対象に、リフトやスロープなどを使用した福祉車両で、お客様を目的地まで送迎する予約制の移送サービスのことをいいます。

介護タクシー事業(一般乗用旅客自動車運送事業許可 福祉輸送限定)を行うには、道路運送法第4条に基づき国土交通大臣の許可を受ける必要があります。

また、介護タクシーと似たようなもので、「福祉タクシー」や「介護保険タクシー」などがありますが、それぞれ要件や手続方法が異なるので、これから介護タクシー事業を始められる際には、事前にご相談されてから開業をすることをお奨めします。

 

 

介護タクシー開業のメリットは?

 

 

他の介護事業より開業がしやすいです!

 個人事業主やご自宅での開業が可能で他の介護事業に比べスタートがしやすいです

利用者さまの高いリピート率が期待できます!

 移動や外出の手段として大変便利な介護タクシーで、利用者さまと接する機会が多いことから、ご満足していただくことで継続したリピートが期待できます。

完全予約制によりコスト削減が可能です!

 完全予約制のサービスのため、移動やガソリン、時間的コストなどの通常のタクシーと比べ大幅な削減が可能です

基本必要な資格は2種免許のみです!

 開業に必要な資格は基本的に普通自動車2種免許で足ります。ただし、セダンの場合にはホームヘルパー資格も必要となります。

 

 

介護タクシー事業の要件は?

 

介護タクシー事業の許可を受けるためには、一定の要件をクリアする必要があります。要件は大きく、

   @営業所関係

  A車両関係

  B人員関係

  C資金関係

などに分けられます。

 

@営業所関係

【営業所】

1.申請者が、土地・建物について3年以上の使用権限を有すること。

※借用で契約の期間が3年未満の場合でも、契約期間満了時に自動的に契約が更新される旨の特約があること。
2.土地や建物が建築基準法・都市計画法などの関係法令に抵触していないこと。

3.事業を的確に遂行できる規模であること。

4.営業区域内に営業所を設置していること。

【自動車車庫】

1.原則として営業所と併設されていること。

※併設できない場合は、営業所から直線距離で2km以内の範囲であること。

2.車両と自動車車庫の境界及び車両相互間の間隔が50cm以上確保されていること。

※月極めの駐車場などで間隔が取れない場合には、2台分のスペースが必要となる場合があります。

3.他の用途に使用されている部分と明確に区分されていること。

4.申請者が車庫について3年以上の使用権限を有していること。

5.土地建物が建築基準法等の関係法令に抵触していないこと。

6.事業用自動車の点検や掃除などが実施できる十分な広さと、必要な点検が実施できる測定機具などが備えられていること。

7.事業用自動車が車庫の出入りに支障がないこと。

【仮眠休憩施設】

1.原則として営業所又は自動車車庫と併設されていること。

※併設できない場合は、営業所及び車庫のいずれからも直線2kmの範囲内であること。

2.他の用途に使用される部分と明確に区画されているものであること。

3.申請者が、土地・建物について3年以上の使用権限を有すること。

4.土地や建物が建築基準法・都市計画法などの関係法令に抵触していないこと。

  

A車両関係

1.申請者が使用権限を有すること。

※使用の権限は自己所有やリース契約など。

2.車両は1台以上であること。

※通常はスロープやリフトなどを備えた福祉車両を使用しますが、ヘルパーなどの資格がある場合の車両の形状は、一般のセダン型でOKです。

 

 B 人員関係

1.運転者は普通自動車の2種免許以上であること。

2.車両台数に応じて運転管理者・整備管理者が選任されていること。(1台で営業する場合は不要です。)

 

C 資金関係

1.所要資金の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであること。

2.所要資金の50%以上、かつ、事業開始当初に要する資金の100%以上の自己資金が、申請日以降常時確保されていること。

【資金計画に必要な計上する費用】

 イ 車両費
 ロ 土地費
 ハ 建物費
 二 機械器具及び什器備品費(点検に必要な工具など)
 ホ 運転資金(2カ月分の人件費・燃料油脂費、修繕費など)
 へ 保険料等及び租税公課(1年分)
  ト その他(広告宣伝費など)

 

Dその他の要件

【損害賠償保険】 

保険料額が対人1名につき8,000万円以上、対物200万円以上の任意保険又は共済に車両の全てが加入する計画があること。

【法令遵守】

1.申請者又は申請法人の役員が、タクシー事業を遂行に必要な法令知識を有していること。

2.申請者又は申請法人の役員が、法令遵守の点で問題のないこと。

※道路運送法やその他の関係法令で、一定期間内に懲役・禁錮などの刑罰を受けたり、その執行を終え一定期間を経過していない場合は、欠格要件に該当することがあります。

 

 

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