法務顧問・コンサルティング

〜事業と経営に安心をお届け〜

法務部門のアウトソーシングなら

顧問行政書士による法務サポートをご活用ください

 

 

近年企業のコンプライアンスが重視されるようになり、大きい企業では、法務部門・総務部門をより強化し、コンプライアンス体制を整備するようになりました。
一方、中小企業や個人事業主では、大きい企業に比べ法務部門・総務部門に人材を回す余力が少なく、新部署設置になかなか手をつけられないのが現状ではないでしょうか。

そこでご提案したいのが『法務部門のアウトソーシング』です。古田土法務事務所では、行政書士による法務顧問・コンサルタントサービスをご用意しています。月額顧問をご利用いただくことで行政書士による徹底したサポートをご提供させていただきます。法務顧問・コンサルタントはお客様の事業状況に応じて3種類のプランからお選びいただけます。専門家による顧問契約が敷居が高いと考えられている方も、ぜひこの機会に行政書士による顧問・コンサルタントサービスをご検討されてみてはいかがでしょうか。

 

法務顧問・コンサルタントのご活用のメリット

 

 

いつでもご相談できます!

いつでもお電話、メールなどでの相談ができます。顧問期間中は何回ご相談しても無料です。また、これにより何かあった際に迅速な対応が可能となります。

 

本業にも専念できます!

 当事務所にお任せいただくことで、ご面倒な書類作成やお手続きから解放され、お客様が本来得意とする本業への専念が可能となります。また、経営者のみならず、従業員の負担も軽減も期待できます。

 

コストの削減がでます!

社内に専門の法務部署などを設けるよりも、アウトソーシングでご利用いただくことにより、大幅なコストダウンができます。1回きりの単発の手続きに、何日も日数を要して調べたりといった時間的コストの削減にもなります。

 

会社のコンプライアンス遵守にも繋がります!

会社として備え付け義務のある書類や各種議事録など、普段後回しになりがちな書類の整備を充実させることができます。また、予防法務の視点から、お客様をサポート致しますので、紛争やトラブルの未然防止にも繋がります。

 

個別業務が顧問割引料金にてご利用できます!
顧問契約期間中に発生した個別の業務につきましては、当事務所規定の価格より20%から最大50%の顧問割引料金にてご利用いただけます。

 

 

 

 

当事務所の法務顧問の3種類の顧問プランをご紹介致します。

 

福祉・介護事業系法務コンサルティング

 元介護事業所勤務の現場経験を活かして介護事業者様を法務サポート致します。

 

 

行政書士と介護福祉士からの両方の視点で事業所の運営から法的な問題まで、事業者様が本業に専念できるコンサルティングサービスや、日頃気になる法務相談まで「身近な街の法律家、行政書士」が親身になってお応えします。介護や福祉が今世の中から必要とされている業界だからこそ、会社が今後も成長し続けていけるよう応援致します。そのためにも、事業所のみならず従業員の方にもスポットをあてて、「社員も輝ける事業所作り」を提案致します。

 

主なサービスのご紹介

【開業前のサービス】
■ 法人設立支援
■ 事業所の指定申請支援
※開業手続きは個別業務事案となるので、別途お見積りをさせていただきます。

  

【開業後のサービス】

■ 介護保険等各種法務相談の顧問
日頃から気になっていた法律に関する疑問を行政書士にお気軽にご相談できます。定期訪問、電話相談などでご対応します(電話やメールでのご相談は何回でも無料でご利用いただけます)法改正や最新の情報収集にも役立ちます。
■ コンプライアンスに関するご相談
書類のことやコンプライアンス管理のご相談にお応えします。また役所の書類・各種報告書などの提出期間も管理します。
■ 行政実地指導対策に関するご相談
行政からの実地指導や監査への不安の解消や適正な介護事業運営を図るためお客様の事業所を支援します。
■ 書類・契約書などの作成指導
利用者さまとの間で交わす契約書やその他の書類関係のチェックをします。今後のトラブルの防止やリスク回避にも繋がります。
■ 介護実務の助言・指導のサポート
介護の現場での経験を活かして、お客様の事業所の福祉サービスの質の向上のため、福祉現場のご指導や従業員の方のご相談にも応じます。
■ 従業員向けセミナー
定期的に従業員の向けに介護実務研修や身近で起こる法律知識のセミナーなどを実施致します。従業員の方のスキルアップにも繋がります。
■ 他業種専門家による提携サポート
税理士、社会保険労務士、司法書士、弁護士等とも提携しておりますので、必要に応じて専門家のご紹介を致します。

 

福祉の現場を経験したからできること

当サービスは、ご相談やコンプライアンスだけのただの法務のコンサルのみにとどまらず、従業員の方のご相談や研修などを通じて、現場で働く従業員の方にもスポットをあてたコンサルサービスを提供します。これまで福祉の現場を経験したからこそ、お客様に近い立場で継続的な事業所経営を支えます。新たに介護事業に参入されたばかりのお客様にも一から分かりやすく親身になってサポートをするのでお勧めです。

  

顧問・コンサルタントサービスの月額料金

※顧問料は現在運営されている事業所又は、開業をご検討されている事業所の規模に応じてそれぞれ顧問料金が異なります。
当サービスのご検討のお客様に、事前に事業状況などをお伺いした上、料金のご説明を致します。
※正式にご依頼を頂く前に見積りをさせて頂いております。見積りの内容をご検討頂きご依頼下さい。

  顧問料(月額料金)
開業前コンサルタント 10,000円〜30,000円
法務顧問・コンサルタント 16,000円〜50,000円

顧問契約期間中に発生した個別の手続き業務につきましては、当事務所規定の価格より20%から最大50%の顧問割引料金にてご利用いただけます。また、さらに開業前の会社設立などと他のサービスと組み合わせることで月額顧問料を割引させていただきます。サービスの詳細は当事務所までお問い合わせください。

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建設業法務顧問コンサルティング
法務顧問サービスをご活用し、建設業やその他の各許認可手続きもお任せください。
 

 

建設業を営む会社様は、行政書士に対して通常は建設業許可申請や事業報告書の作成など、その都度業務をご依頼されるのが一般的な流れです。しかし、近年建設業界においても、建築主保護を背景として、よりコンプライアンスの遵守が求められるようになってきました。
建設業許可を取得すると、年次の事業報告書や更新申請、各種変更手続きなど作成する書類が多数存在します。
もし、これらを怠ると罰金や許可の更新ができなかったり、場合によっては処分の対象となってしまいます。せっかく取得した建設業許可もこれらの問題があると許可自体を維持していくことが困難となります。そこで、当事務所の法務顧問コンサルタントをご活用しコンプライアンス遵守やその他の手続き業務にお役立ててください。

 

主なサービスのご紹介

■ 事業上の法務・コンプライアンスに関するサポート
顧問期間中業務上の取引や書類に関することを何回でもご相談いただけます。また、契約書や内容証明郵便の送付、その他許可の取得が必要となる案件に対しても、迅速な対応が可能となり、これらの個別業務を顧問割引料金にてご利用いただけます。 
■ 建設業許可の有効期限の管理
建設業許可を取得すると5年間の有効期間があり、ついつい更新を忘れて建設業許可を失効してしまいよう有効期間の管理も致します。さらに2年6カ月以上顧問契約をご利用いただくと建設業更新申請を無料にてご利用いただけます。
■ 事業年度収支報告書の作成及び管理
建設業許可業者は決算終了後4カ月以内に事業年度収支報告書(決算変更届出)を提出する義務があります。これらの管理及び作成致します。さらに顧問期間中は事業年度収支報告書(決算変更届出)の作成を無料と致します。
■ 建設業変更届出の作成及び管理
営業所の所在地や役員、専任技術者などの変更が生じると必ず一定期間内に届け出る義務があります。これらの管理及び作成致します。さらに顧問期間中は建設業変更届出の作成を無料(※1年間に3回まで)と致します。
■ 会社役員の任期の管理
株式会社では役員や監査役に任期があり、その期間に空白が生じないよう役員の任期を管理します。重任などの登記手続きは当事務所提携の司法書士にご依頼致します。
■ 経営事項審査シミュレーション
経営事項審査をされる会社様の場合、評点のシュミレーションを致します。
■ 入札参加資格審査申請の最新情報の提供
■ 他業種専門家による提携サポート
税理士、社会保険労務士、司法書士、弁護士等とも提携しておりますので、必要に応じて専門家のご紹介を致します。

 

建設業許可の更新や変更届出の無料のサポートもあります

建設業の顧問サービスをご利用期間中は、 
@2年6カ月以上顧問契約をご継続いただいたお客様に建設業許可の更新手続きが無料
A建設業事業年度収支報告書(決算変更届出)が無料
B年間3回まで建設業各種変更届出が無料
※申請手数用または証明書取得費などにつきましてはお客様負担となります。

 のサポートをご利用いただけます。顧問期間中に書類提出の必要が生じましたら、すぐ当事務所で対応が可能ですので、建設業許可手続きのことを安心してお任せいただけます。

 

顧問・コンサルタントサービスの月額料金

※顧問料は現在運営されている会社の規模や毎年経営事項審査申請をされているかなどにより、それぞれ顧問料金が異なります。当サービスのご検討のお客様に、事前に事業状況をお伺いした上、料金のご説明を致します。
※正式にご依頼を頂く前に見積りをさせて頂いております。見積りの内容をご検討頂きご依頼下さい。

  顧問料(月額料金)
知事許可のお客様 15,000円〜30,000円
大臣許可のお客様  20,000円〜50,000円

顧問契約期間中に発生した個別の手続き業務につきましては、当事務所規定の価格より20%から最大50%の顧問割引料金にてご利用いただけます。当サービスで気になることや詳細のご説明は当事務所までお気軽にお問い合わせください。

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スタンダードプラン法務コンサルティング

個人事業主の方や創業したての会社様でも安心してスタートできるプランです。

 

 

『街の身近な法律家』である行政書士が、お客様の顧問として、各種法務支援をお受します。お客様と一体となり、法の管理という側面から、事業の発展をサポートいたします。業務上必要となる許可取得の支援から経営のご相談まで、お客様にとって最善の提案をいたします。個人事業主の方や創業したての会社様でもお求めやすい料金で安心してお任せいただけるプランです。仕事の質と中身を含め、総合的にお客様からご満足いただけるサービスを継続的に提供いたします。

 

主なサービスのご紹介

■ 法人設立創業支援
これから創業をご検討の方に、会社設立や個人事業主の開業のご支援やアドバイスをいたします。どこから手を付けていいか分からない方でも、当事務所が分かりやすく丁寧にご支援いたします。
■ 各種法務ご相談の顧問
日頃から気になっていた法律に関する疑問を行政書士にお気軽にご相談できます。定期訪問、電話相談などでご対応します(電話やメールでのご相談は何回でも無料でご利用いただけます)法改正や制度など最新の情報収集にも役立ちます。
■ お役立ち情報の提案・提供
事業主の方にとって知っててお得になる様々なお役立ち情報を提供致します。
■ 書類・契約書などの作成指導
お客様との間で交わす契約書やその他の書類関係を予防法務の視点からしっかりとチェックをいたします。今後のトラブルの防止やリスク回避にも繋がります。
■ 他業種専門家による提携サポート
税理士、社会保険労務士、司法書士、弁護士等とも提携しておりますので、必要に応じて専門家のご紹介を致します。

 

お客様の事業形態に合わせたサービスを提供いたします。

個人事業主の方やNPO法人、合同会社の方などでも、お客様の事業形態や運営状況に合わせて顧問サービスを提供致します。「新たに新事業を展開したいが法律的に問題がないか」など、そんなご質問でもお気軽にご相談できます。また、会社経営においては時にはスピードが求められることがあります。当事務所が顧問として入ることで、経営上欠かすことのできない迅速な判断やお客様対応が可能となります。専門家による顧問契約を初めてご利用したい方でもお勧めのプランです。

  

顧問・コンサルタントサービスの月額料金

※顧問料は現在運営されている会社又は、開業をご検討されている事業の規模などに応じてそれぞれ顧問料金がそれぞれ異なります。
当サービスのご検討のお客様に、事前に事業状況などをお伺いした上、顧問料金のご説明を致します。
※正式にご依頼を頂く前に見積りをさせて頂いております。見積りの内容をご検討頂きご依頼下さい。

  顧問料(月額料金)
スタンダードプラン顧問  10,000円〜25,000円

顧問契約期間中に発生した個別の手続き業務につきましては、当事務所規定の価格より20%から最大50%の顧問割引料金にてご利用いただけます。また、さらに開業前の会社設立などと他のサービスと組み合わせることで月額顧問料を割引させていただきます。サービスの詳細は当事務所までお問い合わせください。

 

 

 

当サービスにご質問がありましたらお気軽にお問い合わせください。

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら(無料相談実施中)

TEL : 048-671-0014

受付時間:9:00〜20:00(日、祝日は除く)

 

  

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