起業支援・会社設立

新法人設立で夢の実現をお手伝いします

電子定款をご利用いただければ印紙代が0円となります。

 

会社設立

法人設立のメリットは?

 

個人事業主では得ることができない法人設立ならではのメリットは多数存在します。その中で代表的なものをいくつかご紹介します。

@ 社会的信用度が増す
個人事業主では第三者からみると、財政や経営の状況が把握しにくく、取引先に対しても信用度が低いと思われがちでしょう。
それに対し会社組織では、登記簿謄本や定款などによって個人と法人の計算が明確に区分されているため、取引先からも法人の財政状況や経営状況を信用して取引することが可能となります。
このように、法人の状態を第三者から見て確認できることが取引の信用の基礎へとなるのです。

A 税金面で有利
個人事業主では、所得にかかる税金には、所得税、住民税、事業税などがあります。
法人税はかかりませんが、利益が多くなれば多くなるほど、所得税率が上がることになります
これを「超過累進税」といい、税率は最高で40%となります。
 一方、会社組織では、所得にかかる税金には、法人税、法人事業税、法人住民税があります。
さらに経営者には、会社から支払われた給料に対して、個人所得として所得税と住民税がかかります。
こうして比べてみると、会社組織のほうが税金の数が多く一見不利に思われるかもしれません。
しかし、法人税の税率は定率であるのに対し、個人事業の所得税は超過累進税であるため、利益が一定額以上になると、個人事業主より会社の方が有利となります。

B 経費として認められる範囲が広い
個人事業主の場合、必要経費が認められないケースが多々あります。
どこまでが個人用で、どこからかが会社用のものなのかの区分がハッキリとしにくいためです。
ところが会社組織の場合では、個人と会社が経理上も明確に区分されるため、個人事業主では認められない経費が認められることがあります。
例えば、自宅を事業所にすると、一定の条件の下で住宅費や光熱費は経費として計上すことができますし、また自動車を個人事業主の方が事業用として購入した場合でも、特段の事由がない限り全額経費としては認められませんが、法人では全額経費として認められます。さらに退職金については、個人経営者の退職金は認められませんが、会社組織では経費として計上できます

C 赤字でも給料はもらえる
個人事業主の場合、事業主の給料は収入から経費を除いたものとなります。
そのため収入より経費が多ければ給料は出ないということもあります。
これに対して会社組織の場合では、経営者であるあなたの給料は役員報酬とされているため会社の必要経費となります。したがって会社が赤字のときでも会社から給料をもらうことが保証されているのです。
ただし、資金繰りの都合がつかない場合はこの限りではありません。

D 倒産した際の責任の重さ
個人事業主の場合、事業に大きな失敗すれば、個人の預金、住んでいる不動産などを処分して借金の返済に充当しなければなりません。一方、会社組織の場合は、万が一倒産しても経営者個人は責任を負いません。これは法人と個人の財産が明確に区分されているからです。
ただし、経営者個人が会社の負債に対し個人保証をしていた場合や、会社の種類(合名会社、合資会社の場合)によっては責任を負うことがあります。
このように法律的には会社と個人は別の人格とされ、合名会社や合資会社を除いて出資金以上の責任を追及されることはありません。

E 会社には相続税がかからない
個人事業主の場合、経営者が死亡すれば、個人の財産・事業用の財産を問わず、全て相続の対象となるため相続税がかかります。
これに対し会社組織の場合、たとえ経営者が死亡しても、解散などでない限り会社は存続するので、会社の財産であれば相続税はかかりません。ただし、経営者が所有していた株式については課税されます。 

 

設立手続きに必要な費用は?

 

 

数年前に、起業家の方にとって1円起業というものが話題になりました。
これは資本金1円から会社を設立することができるという制度のことです。
それ以前までの制度では株式会社なら1000万円、有限会社なら300万円以上の資本金がなければ設立することはできませんでした。会社を作るにあたり、この資本金の制限がネックとなっていました。
ところが平成18年度に最低出資金制度が廃止され、資本金額の制限そのものがなくなり1円の資本金から設立が可能となりました。
それでは現実的に全くお金がなくても会社ができるのかというと決してそんなことはありません。会社の登記の手続きには、それなりに費用と手間がかかります。

 @ 定款に貼る印紙代       4万円
 A 定款の認証費用        5万円
 B 定款の謄本作成費用    数千円
 C 登記申請の登録免許税  15万円

専門家に手続きを依頼をすれば電子定款で印紙代4万円は不要となりますが、自力で登記申請しようとすると、これだけの実費がかかります。
結局資本金が1円でいいと言っても、実際には25万円程度の費用は必要となりますそもそも資本金が本当に1円だとすると、会社が設立できたとしても鉛筆1本買えないことになってしまいます。また資本金1円の会社だと対外的にも取引相手の方からもなかなか信頼を得られないものです
それに、後々資本金額を増資すことになった場合、増額登記をしなければなりませんので、その際にも費用がかかってしまいます。やはり当初から適当な資本金額を決めておくとよいでしょう

設立までの流れ(株式会社の場合)

STEP1

目的、商号、本店所在地、資本金額、営業年度などを決定

まず最初に法人の骨格を決定します。
商号はローマ字表記でも大丈夫です。
本店の所在地とは「本社」を置く登記上の住所のことです。事業を行うのは別の場所でも問題ありません。
なお、会社法が施行された平成18年以降、類似商号の規制は撤廃され「同一住所における同一商号の使用はできない」という内容に緩和されました。
これによって従前のような類似商号の調査の必要はなくなりました。

STEP2

目的の適正をチェック

会社には目的があります。例えば「飲食店業」「通信販売業」などです。以前はかなり厳格な基準がありましたが、最近はだいぶ緩和されました。しかし登記申請を出す段階になってから目的が不適正と判断されると定款の作り直しをしなくてはいけなくなりますので、あらかじめ法務局で登記官に相談した方がよいです。また許可が必要となる業種の場合には、行政庁への事前の確認が必要となります。 

STEP3

法人代表印を作成

取引などの際に使用する会社の実印(設立登記申請に届出る印鑑)を作成します。ハンコ屋などに発注して作成などが可能です。その際にゴム印、角印、銀行印もいずれ使用することになりますので同時に発注しておくと後々役に立ちます。

STEP4

定款の作成

定款とは、いわば会社の憲法のようなものです。目的、商号、本店の所在地といった形式的なものから、株式に関する事項、決算期など会社の基本となる事項が定められています。また役員の構成によってもその内容が大きく変わります。

STEP5

定款の認証

認証するというのは、定款が設立の段階でたしかにそのような内容で存在したということを証明してもらうことです。公証役場で定款を認証してもらいます。電子定款で作成をすれば通常かかる印紙税4万円が不要になります。

STEP6

資本金を振り込む

出資者に資本金になるはずの出資金を銀行口座に振り込んでもらいます。振込後、通帳のコピー(表紙、1ページ目、資本金の振込が判別できる振込明細ページ)をして、登記申請に必要となる資本金の「払込証明書」を作成します。

STEP7

調査報告書の作成

資本金となる出資金の払込があったことを取締役が調査して調査報告書を作成します。

STEP8

法務局で設立の登記申請

登記申請書を作成して、定款などの必要書類を添付して設立登記の申請を行います。申請先は所在地の管轄の登記所の申請窓口にて投函します。
登記の終了は、掲示されている補正日に電話連絡などで確認をとりましょう。補正の必要がなければそのまま登記は終了です。登記が終了すると会社の設立となります。

STEP9

各種役所への届出

会社設立後は、税務署や役所などに設立したことを届け出る義務があります。また、要件が整えば助成金を受けられることもありますので有効に活用するとよいです。

料金

 【報酬額】

株式会社設立 : 69,120円

合同会社設立 : 54,000円

 

ご面倒な手続きを代行して、ご自身でされるのと比べてその金額差が29,120円

そして、当事務所の顧問契約により上記金額よりさらに割引料金でご利用できます。顧問契約をご検討の際には当事務所までお気軽にお問い合わせください。

 

※上記金額は基本的な報酬額を記載していますが、事案の複雑さなどに応じて、報酬を一部加算させて頂くことがございます。
その際は、事前に料金のご説明を致します。また、公証人手数料、官公署への手数料などの実費については別途必要となります。
※正式にご依頼を頂く前に見積りをさせて頂いております。見積りの内容をご検討頂きご依頼下さい。

株式会社設立費用の比較   
  ご自身で設立 会社設立代行
登録免許税 150,000円 150,000円
定款印紙代 40,000円 0
定款認証費 52,000円 52,000円
報酬額 0円 69,120円
総費用合計 242,000円 271,120円

 

合同会社設立費用の比較 
  ご自身で設立 会社設立代行
登録免許税 60,000円 60,000円
定款印紙代 40,000円 0
報酬 0円 54,000円
総費用合計 100,000円 114,000円

ご不明点がございましたら、お電話またはお問合せフォームよりお気軽にお問合せください。

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら(無料相談実施中)

TEL : 048-671-0014

受付時間:9:00〜20:00(日、祝日は除く)

▲このページのトップに戻る