建設業許可・経営事項審査

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建設業許可

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建設業許可はなぜ必要なのか?

 

建設業許可とは、請負金額が500万円以上の工事案件を請け負うために必要となる許可のことです。
この許可を取得するには、一定の建設業の実務経験や資格が必要など様々な条件をクリアする必要があります。

建設業許可を取得した際のメリットは、大きく分けて次の4つがあります。

@お客様に対する信用力の向上

A500万円以上の工事の請負が可能※一式工事は1,500万円以上

B大手建設会社(元請業者)からの工事の受注が有利

C公共工事の受注への道が開ける

 

@お客様に対する信用力の向上

建設業の許可を取得することで、お客様に対する信用力が向上します。
先述したとおり、建設業許可を取得するには、一定の建設業の実務経験や資格など必要となる条件が沢山あります。

建設業許可は様々は条件をクリアした会社だけに与えられる許可なので、つまり、これを取得することで、お客様に対する対外的な信用力が向上し、会社にとってもプラスになります。

 

A500万円以上の工事の請負が可能 ※一式工事は1,500万円以上

軽微な工事(500万円未満、一式工事については1500万円未満)については、特に建設業の許可なく工事を受注することが出来ます。つまり建設業許可がないと請負金額が500万円未満の軽微な工事しか扱うことができないことになります。
会社の売上の面を考慮して、「500万円以上の工事を請け負えない」というのは、大きなリスクになります。

この建設業許可を取得することで、500万円以上の工事も請け負うことが可能となります

もし、建設業許可を取得しないで、500万円以上の工事を行うと、建設業法違反になり、罰則として3年以下の懲役又は300万円以下の罰金の対象になります。また、一定期間、新たに建設業の許可を取得することができなくなります。

 

B大手建設会社(元請業者)からの工事の受注が有利

許可を取得していない業者であっても、軽微な工事であれば、発注可能ですが、元請業者様の立場で考えてみますと、発注の度に許可の有無を確認するのは面倒ではないでしょうか。
元請業者も、「どうせなら信頼できる業者に工事を依頼したい」と考えますし、「いろいろな案件に対応してくれる業者に依頼したい」ものです。
建設業許可の有無を配慮をするくらいであれば、最初から許可をもっている下請業者に発注した方が間違いがなくなりますし、許可をもっている会社の方がが一定の信頼性が保証されています。
このように仕事を発注する立場になって考えてみても、許可をもっている業者の方が受注に有利なことはお分かり頂けると思います。
つまり、建設業許可があるかないかで、大手建設会社(元請業者)からの仕事を請負えるかに大きな差が出てくることになります。

 

C公共工事の受注への道が開ける

建設業許可は公共工事の入札に参加するためには必須です。建設業許可を取得するだけでは、入札に参加できないのですが、公共工事の入札に参加したい場合は、まず許可を取得しないことには何も始まりません※公共工事には別途、経営事項審査申請、入札参加資格申請が必要となります。

 

 

行政書士に依頼するメリットは?

 

 

建設業許可の申請を行政書士に依頼すると、お客様にとって大事な時間を本業に専念すること出来ます。 建設業許可申請は、書類も多く記載方法にも独特のルールがあり、大変に手間暇のかかる作業となります。 場合によっては役所に数回も足を運ぶことになったりすることもあります。 建設業許可申請を行政書士に依頼したことによって生み出された時間は、お客様の本業の得意先に営業をすることに費やすことも可能ですし、社員教育に時間を費やすことも可能です。 ご面倒な建設業許可の申請を行政書士に依頼することで、お客様は新たな案件の受注に繋がる可能性を生み出すことにもなります。 是非当事務所にお任せください。

 

 

建設業許可取得の要件は?

 

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建設業許可を受けるためには、一定の要件をクリアする必要があります。建設業許可取得のための5大要件です。
@経営業務の管理責任者が常勤でいること。
A専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること。
B請負契約に関して誠実性を有していること。 
C請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
D欠格要件に該当しないこと。
※建設業許可申請の際には、これらの上記の要件を満たしていることを証明するための様々な確認資料を添付(あるいは提示)しなければなりません。

 

@経営業務の管理責任者が常勤でいること

経営業務の管理責任者は、建設業の経営を管理した経験を有する者のことです。具体的に該当するかどうかは、建設業許可を取得できるかどうかの最も重要な判断要素の一つになり、例外や証明方法が多岐に渡り混同しやすく困難が伴いやすい部分です。

原則的には、次の2つのいずれか(または両方の合計)で5年以上の経験がある者のことを指します。

1.建設業を営む法人の常勤の役員(株式会社の取締役など) 
2.建設業を営む個人事業主本人または登記した支配人

ただし、上記のいずれかに該当していても、その他の理由から経営業務の管理責任者としての基準を満たさないこともありますし、逆に該当しない場合でも例外的な取り扱いから経営業務の管理責任者と認められることもあります。
経営業務の管理責任者を有するか否かは、思い込みや勘違いから誤った判断を下してしまうことがとても多いところです。建設業許可を取得しようとする際には、行政書士や建設業の窓口に十分相談してから判断をしてください。

 

A専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること

許可申請をしようとする工事業種に関して、一定の基準を満たす常勤の専任技術者を営業所ごとに置かなければなりません。一人社長の会社などは、基準さえクリアできれば、@の経営業務の管理責任者と同じ人が兼ねることもよくあります。
この専任技術者の要件を国家資格などで証明する場合には、それほど問題が生じることはあまりないのですが、実務経験で証明するとなると、その確認資料の準備などで大変手間がかかることになり、また要件を満たしていても実務経験の証明が困難な場合があります。この要件の証明が、建設業許可の取得にあたって大きなのネックとなることが多々あります。

 

B請負契約に関して誠実性を有していること

法人、法人の役員、個人事業主などが、請負契約に関し、詐欺や脅迫などの法律違反行為を行なわないことや、工事内容や工期などで請負契約に反する行為を行なわないことなどが求められます。

 

C請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること

建設業許可の取得のためには、次のいずれかの財産的基礎などの基準に該当しなければなりません。

1.自己資本が500万円以上あること
2.500万円以上の資金調達能力があること
3.直前5年間、知事許可を受けて継続して営業した実績があり、かつ現在知事許可を有していること

新たに建設業許可を申請する際に、この財産的基礎などを証明のためにもっとも利用されることの多い方法は、500万円以上の残高があることを証明する銀行の残高証明書となります。なお、この要件は、お客様の状況により、これらの基準と異なることがありますので、詳細はお電話や相談フォームよりお問い合わせください。

 

D欠格要件に該当しないこと
次のいずれかに該当するしないことが求められます。

1.法人にあってはその法人の役員、その支店長、営業所長等が、個人にあってはその本人、その使用人が、次のような要件に該当しているとき。

成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて5年を経過しない者
許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから5年を経過しない者
建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、もしくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

2.許可申請書又は添付書類中に、重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき。

※具体的な状況などにおいて、これらの基準が当てはまるか否かの判断が難しいものもあります。 

お電話や相談フォームなどでお客様からのご質問承ります。 

経営事項審査

 公共工事への第一歩 お気軽にご相談ください

 

経営事項審査申請(経営規模等評価申請)とは?

 

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経営事項審査申請とは、略して「経審(けいしん)」と呼ばれる建設会社の企業力を数値化するための申請手続きで、「経営規模等評価結果通知書」と「総合評定値通知書」の両方、あるいはいずれか一方の発行を請求することをいいます。
公共工事を発注者から直接工事を請け負う場合には、この経営事項審査を受けなけておかなければなりません。
また、毎年公共工事を発注者から直接請負うためには、定期的に経営事項審査を受けておく必要があります。
この定期的に経営事項審査を受けるとは、公共工事の発注者と請負契約を締結する日の1年7ヶ月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けている (結果通知書の交付を受けている)ということです。
例えば、平成20年3月31日決算を審査基準日として受けた場合、その結果通知書の有効期限は平成21年10月31日までとなります。
もし、結果通知書の有効期限が切れると、公共工事発注者が作成する指名競争入札用名簿に名前が登載されていても公共工事の請負契約が締結できないことになります。

 

 

経営事項審査申請を受けるには?

 

 

経営事項審査は、建設業許可業者であれば、原則としてどなたでも申請を行うことができます。手続きの流れは、概ね以下のとおりです。

@会社の決算日
決算日から2か月以内に税務署に確定申告書を提出します。同時にその決算日が経営事項審査の審査基準日となります。
その審査基準日の状況で各種制度加入の有無や技術者数などが審査されることとなります。

A決算変更届の提出
決算日から4ヶ月以内に税務書に提出した決算書をもとに建設業法上に定められた決算書(消費税抜き)に作り替え、決算変更届を登録を受けた行政庁に提出します。

B経営事項審査の受診日の予約
予約は申請日の2ヶ月前から受け付けています。日ごと時間帯別で予約数は限られていますので、希望する日、時間帯があればなるべく早く予約を取る必要があります。

C経営状況分析申請
決算変更届で提出した決算書と同じもの添付し、任意の経営状況分析機関に申請します。経営状況分析結果通知書を受けていない状態で、経営事項審査を受けることはできません。
現在は、経営状況分析機関は民間に開放されているため、サービスも多種多様です。経営状況分析機関は、その決算書から一定の経営指標を出し、そこから経営規模の評価項目であるY点を算出します。
                                    
D経営状況分析結果通知書の受領
通常3日から12日前後に通知書が届きます。

E経営規模等評価申請、総合評定値請求(P点)
あらかじめ予約をした日時に経営状況分析結果通知書を添付したうえで許可を受けた行政庁に申請します。
約1ヶ月ほどで申請人又は代理人あてに総合評定通知書が届きます。

 

総合評定通知書には、審査基準日から1年7ヶ月という有効期間があります。
少し中途半端な有効期間ですが、これは1年間の有効期間と手続期間として7ヶ月を読んでいるからです。
通常会社の決算に2ヶ月かかり、その後決算変更届→経営状況分析申請→経営規模等評価という流れで進んでいきますので、スムーズに手続きを進める必要があります。
例えば、7ヶ月以内に手続きを完了することができないと新しい総合評定通知書を得た時には、旧い総合評定通知書の有効期間がすでに切れているという状態になってしまいます。
そうすると総合評定通知書の有効期間に空白期間が生じてしまい、空白期間中は公共工事に入札が出来なくなり、さらに落札した工事も契約締結が出来なくなってしまいます。
このようなことにならないためにも空白期間をつくらないということを念頭に置いて、毎年会社の決算手続き開始とともに経営事項審査手続きのスタートを切ることをお薦めします。

 

 

経営事項審査の手数料その他必要となる費用は?

 

 

経営事項審査は現在取得している建設業許可の業種の全てを受審しなければならないのではなく、申請者が指定した業種のみを受審することができます。
申請手数料は、経営事項審査を受ける業種と申請する項目によって異なります(経営規模等評価申請と総合評定値請求を行う場合と経営規模等評価申請、総合評定値の請求いずれかのみ行う場合)。
経営規模等評価申請と総合評定値請求を行う場合は、1業種あたり基本額の11,000円と、1業種追加するごとに2,500円が加算されます。
例えば、4業種を申請する場合は 11,000+2,500×3=18,500円となります。

業種

経営規模等評価申請  総合評定値請求  経営規模等評価申請と総合評定値請求の合計
 1  10,400円  600円   11,000円 
 12,700円  800円  13,500円 
 3  15,000円  1,000円  16,000円
 4  17,300円 1,200円  18,500円
・  ・・・  ・・・  ・・・・
 28 72,500円 6,000円  78,500円

 これとは別に、経営事項審査の前に事前に行う経営状況分析申請でも手数料が発生します。経営状況分析の手数料は、登録経営状況分析機関によりそれぞれ異なりますが、お概ね、諸費用込みで10,000円〜13,000円前後です。

料金

 【備考欄】

※料金表は基本的な報酬額を記載していますが、事案の複雑さなどに応じて、報酬を一部加算させて頂くことがございます。
その際は、事前に料金のご説明を致します。また、申請手数料、他士業への報酬、証明書取得費などの実費については別途必要となります。
※正式にご依頼を頂く前に見積りをさせて頂いております。見積りの内容をご検討頂きご依頼下さい。

※最初のご相談の結果、お客様のご要望に添えない場合(法令違反、不許可など)、業務の着手をお断りする場合があります。許可要件などが整った時点で、再検討いたします。

 

【申請手数料等】

◆建設業許可

知事:新規  9万円  更新・業種追加 5万円

大臣:新規 15万円  更新・業種追加 5万円

◆経営事項審査

経営状況分析申請:1万円〜1万3千円前後

経営事項審査申請:1万1千円〜

           (総合評定値請求申請を含む)

 

 

サービス名

報酬額

建設業許可申請

(法人・新規)知事

毎月先着3社限定価格

 99,800円

※通常価格118,800円〜

建設業許可申請

(個人・新規) 知事

毎月先着3名限定価格

 89,800円

※通常価格97,200円〜

建設業許可申請

(法人、個人・更新)知事

54,000円〜

建設業許可許可申請

(法人・新規) 大臣

162,000円〜

建設業許可申請

(法人、更新) 大臣

97,200円〜

建設業許可申請

(業種追加) 知事

54,000円〜

建設業許可申請

(業種追加) 大臣

86,400円〜

事業年度終了報告書

決算変更届出 知事

24,000円〜

事業年度終了報告書

決算変更届出 大臣

37,800円〜
経営状況分析申請 21,600円〜

経営規模等評価及び

総合評定値請求申請(経審)

54,000円〜

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