介護・福祉事業支援

〜介護の実務経験のある行政書士がお手伝いを致します〜

 介護ビジネス立ち上げ・運営のことなら古田土法務事務所へお任せください。

  

平成2015年に団塊世代が65歳に達し4人に1人が高齢者となり、2025年には75歳以上の後期高齢者の人口がさらに急増するなど我が国の高齢化の問題がますます深刻化していくことが予想されます。また、高齢者の独り暮らしや夫婦のみの世帯が急増していく中、外部事業者に介護サービスの提供を求めるようになり、今後介護ビジネスの需要がさらに増加していくことが見込まれ、高齢者を対象とした成長市場となることが期待されます。
法人の設立から指定申請のことなど古田土法務事務所へお任せください。介護・福祉に強い行政書士が対応致します。
これから新たに独立をされてい方、新規参入をご検討されている経営者様、既に介護事業者様で他分野の指定を受けたいとご検討されている方など、介護ビジネスへの参入をお手伝い致します。
当事務所は、これからもお客様と一緒に介護業界のさらなる発展に貢献していきたいと考えております。

 

 

介護事業をはじめるには?

 

 

 

介護サービス事業を始めるには、サービス事業者となるための様々な要件をクリアした上で、都道府県又は市町村に必要書類を提出し、介護サービス事業者としての指定を受ける必要があります。
「自社で手続きを進めていくのはご面倒」と少しでもお考えでしたら、介護・福祉を得意とする当事務所にアウトソーシングを考えてみませんか?みなさまのご要望をしっかりとお聞きながら最適な介護事業指定申請のお手伝いをさせて頂きます。もちろん指定後の助成金の取得、事業運営などのコンサルティングも行っておりますので、当事務所にお任せいただければ本業への専念も可能となります。

 

 

介護事業の種類について

 

 

 

事業者のみなさまはどの介護サービス事業を開業するか事前に検討する必要があります。

介護事業の種類は多岐に渡りますので、それぞれの事業所の特徴を十分に理解した上で、地域の必要性や将来性、または同業他社の動向をしっかりと見極めることも重要となります。

介護サービスには、居宅サービス(12種類)、居宅介護支援介護保険施設サービス(3種類)と、平成18年4月1日から新たに始まった、介護予防サービス(12種類)、地域密着型サービス(6種類)、地域密着型予防サービス(3種類)から分けられます。

 

@ 居宅サービス・介護予防サービス

事業所の種類 サービスの内容
訪問介護・介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス) 利用者宅にホームヘルパーが訪問し、介護や生活の援助を行います。
訪問入浴介護・介護予防訪問入浴 利用者宅に浴槽を積んだ入浴車などで持ち込んで、入浴介護を行います。
訪問看護・介護予防訪問看護 利用者宅に看護師などが訪問し、療養の世話や補助などを行います。
訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション 利用者宅に理学療法士・作業療法士などが訪問し、リハビリテーションを行います。
居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導 利用者宅に医師・歯科医師・薬剤師・看護師などが訪問し、療養上の管理や指導を行います。
通所介護・介護予防通所介護(デイサービス) デイサービスセンターなどで、食事・入浴などの介護サービスと機能訓練などを行います。
通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション(デイケア) 病院や介護保険施設などで、理学療法士などがリハビリテーションを行います。
短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護(ショートステイ) 介護老人保健施設などに短期間入所しての、入浴や排泄、食事など介護サービスやリハビリテーションです。
短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護(ショートステイ) 介護老人保健施設などに短期入所し、医学的管理のもとでの医療・介護・リハビリテーションです。
特定施設入所者生活介護・介護予防特定施設入所者生活介護 介護保険の指定を受けた有料老人ホームに入所している利用者への入浴や食事などの介護サービスや機能訓練です。
福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与 要介護者などが自立した生活を送れるように、車椅子や特殊ベッドなどの福祉用具をレンタルするサービスです。
特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売

福祉用具のうち入浴や排泄の際に利用するレンタルになじまないものの販売を行います。

 

A 居宅介護支援

事業所の種類 サービスの内容
居宅介護介護支援(ケアマネジメント) 利用者本人や家族と相談しながらケアプラン作成などを行います。

 

B 介護保険施設サービス

事業所の種類 サービスの内容
介護老人福祉施設  (特別養護老人ホーム) 施設に入所しての、入浴や排泄、食事などの日業生活上の介護などです。
介護老人保健施設 施設に入所しての、リハビリテーションを中心とした医療ケアや介護などです。
介護療養型医療施設 施設に入所しての、療養上の管理、介護など長期医療が必要な方が対象です。

 

C 地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス

事業所の種類 サービスの内容
夜間対応型訪問介護 利用者宅にホームヘルパーが夜間に訪問して、訪問介護サービスの提供や通報に応じて自宅へお伺いするサービスなどです。
認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護 認知症の利用者を対象に、施設内での入浴や排泄、食事などの介護や日常生活上のお世話などの通所サービスです。
小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護 通所介護を中心として利用者の状態や要望に応じて通所介護や短期入所、訪問介護などを組み合わせて柔軟に提供するサービスです。
認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 小規模な施設に入所しての、認知症の利用者を対象として、入浴や排泄、食事などの介護やその他日常生活上のお世話など共同生活の援助を行います。
地域密着型特定施設入居者生活介護 利用定員29人以下の特定施設(有料老人ホーム)です。
地域密着型介護老人福祉施設入所生活介護 利用定員29人以下の介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)です。

 

 

介護事業者の指定の要件は?

 

 

介護事業者としての指定を受けるためには、提供するサービスごとにそれぞれ異なりますが、おおまかに次のような要件があります。

@ 原則として法人格を有していること
社会福祉法人や医療法人以外でも、株式会社や有限会社でも介護事業に参入することが可能です。またNPO法人を設立して介護事業をスタートするという方法もあります。法人格をもっていらっしゃらない方が介護事業をされるには、まず法人を設立して、その後、介護事業者指定申請を行うという流れになります

A 指定基準(人員基準)を満たしていること
指定をうけようとする事業によって詳細は異なりますが、必要な有資格者や管理者、責任者などそれぞれ決められた基準以上の人数の配置をしなければなりません。

B 運営基準・設備基準・施設基準を満たして適正な運営が可能なこと
こちらも指定をうけようとする事業ごとに異なりますが、必要な設備や備品などを備え、事業どに定められた運営基準にしたがって事業を運営、実施できることが条件です。

C 欠格要件に該当していないこと
これらの要件を全て満たしていても欠格要件に該当している場合は指定をうけることができません。ご依頼の際に最初に確認をさせていただきます。

 

介護事業開業までの流れ

介護事業開業までのおおまかな流れです。
「通所介護事業」の開業を例にご説明いたします。その他の介護事業でも概ね同じような流れとなります。

 

STEP1

事前の面談

まず最初に介護事業開業までのご相談やアドバイスなどをさせていただくため、面談を行います。その際に、お客様の現在の状況(法人の有無)、指定の要件、助成金について、開業までのスケジュールなどを確認させていただきます。
もし、面談の結果、現在の状況では介護事業の開業が困難な場合には、これからどのようにすれば要件を満たして開業ができるのかなどをアドバイスをいたします。

STEP2

委任契約書の締結

当事務所の業務の内容をご納得いただいた上、正式に業務を遂行させていただくため委任契約の締結をいたします。※この段階で業務着手金をお預かりいたします。

STEP3

打ち合わせ

委任契約締結後、開業に向けての打ち合せを行います。
打合せは訪問または来所のいずれかお客様のご都合のいい方をお選びください。

STEP4

開業準備(物件探し、施設の設計、事前協議など)

通所介護事業所として使用する物件に関しては、介護保険事業者指定のための要件を満たす必要がございます。工事着工前に指定機関と事前協議を行います。この協議は当事務所が行います。 事前協議の結果をもとに設備要件・建築基準法・消防法などの関係法令を満たすべく改築・改装を行います。

STEP5

法人設立の手続き

介護事業の運営には法人格が必要となります。当事務でも法人設立の業務を扱っております。もし、すでに法人各をお持ちのお客様で、定款に該当する事業目的の記載がない場合は、事業目的追加のため定款変更の手続きが必要です。

STEP6

人員の確保、備品の準備・運搬など

通所介護の開業に必要となる人員の確保(スタッフの募集)を行います。また開業に必要な備品のご準備・運搬なども行います

STEP7

介護保険事業者指定申請手続き

改装などが完了して利用者がいつでも用意できる状態まで準備が整いましたら、写真撮影を行います。書類の作成をし、写真なども添付して都道府県への介護保険事業者に指定申請手続きを行うことになります。申請が受理されてから指定を受けるまで、申請が受理されてから指定を受けるまでに、1ヶ月半から2カ月程の期間がかかります。

STEP8

マニュアルの作成、契約書の準備、介護報酬請求ソフトの導入など

介護現場のマニュアルや実際にご利用いただく契約書、社内規定や就業規則、介護報酬請求ソフトなどの導入などの準備を進めます。

STEP9

開業

現地調査も無事に終了し、提出した書類に問題がなければ、いよいよ開業となります。指定日は、原則各月の1日となります。なお、指定の有効期限は6年です。

 

 

 

ここまでが通所介護事業の指定申請の流れですが、この他に助成金の申請などもご相談ください。
助成金申請は、会社設立前や従業者雇用前に手続を行わなければならないものもありますので早めにご検討されることをおすすめします。

 

申請手続きなどを依頼するメリット

 

 

「介護事業開業までの流れ」で示したように、開業するまでの短期間に沢山の準備をする必要があります。
もちろん、法人格の取得や指定申請手続など全てをご自身でなさることも可能です。しかし、アウトソーシングできることは専門家にご依頼してしまうほうが、外注費を考慮しても得られるメリットが大きいです。

 

介護に強い行政書士が対応いたします!

介護福祉士有資格者(ケアマネジャー有資格者の補助者も在籍しております。)で現場の実務経験豊富な行政書士が対応するので、安心してお任せいただけます。また開業を顧問となって一からのサポートをご希望されたい方は、介護事業所開業者向けの顧問・コンサルティングもご用意しております。お客様の夢の実現を一体となってお手伝いいたします。

 

時間と手間のコストを削減ができます!

指定申請のための提出書類や添付書類は多量にあり、書類の作成や添付書類の準備に多くの時間と手間がかかってりまいます。また、申請書類の提出については、行政の窓口に何度も足を運ばねばならないことが多いいです。当事務所へご依頼いただければ書類作成以外の行政との折衝・交渉などもお任せいただけます。

 

本業の準備に専念ができます!

アウトソーシングでお依頼いただくことで、経営者であるお客様にしかできない本業の準備に集中することが可能です。ご自身で全て開業準備をされることをご検討し、お手続きに不安を抱えてらっしゃる方がおられましたら、一度当事務所にご相談してみてはいかがでしょうか。

 

報酬額

サービス名 報酬額
訪問介護指定、訪問入浴指定、訪問看護指定、訪問リハビリテーション指定、福祉用具貸付事業指定、特定福祉用具販売指定 100,000円〜
居宅介護支援指定、居宅療養管理指導 80,000円〜
通所介護指定(デイサービス)、通所リハビリテーション指定(デイケア) 189,000円〜
短期入所生活介護指定、短期入所療養介護指定(ショートステイ) 298,000円〜
認知症対応型共同生活介護指定(グループホーム)、特定施設入所者生活介護指定 330,000円〜
各種変更手続き 21,000円〜
開業前・後の顧問、コンサルティング

月額10,000円〜 顧問のご紹介はこちらです

介護事業の開業には、原則として法人格が必要となります。上記の指定申請と同時に法人設立のご依頼も承けたまっております。法人の設立とセットでご依頼いただければ特別価格にてご提供をいたします。

 

※料金表は基本的な報酬額を記載していますが、事案の複雑さなどに応じて、報酬を一部加算させて頂くことがございます。
その際は、事前に料金のご説明を致します。また、申請手数料、他士業への報酬、証明書取得費などの実費については別途必要となります。
※正式にご依頼を頂く前に見積りをさせて頂いております。見積りの内容をご検討頂きご依頼下さい。

※最初のご相談の結果、お客様のご要望に添えない場合(法令違反など)、業務の着手をお断りする場合があります。指定要件などが整った時点で、再検討いたします。

ご不明点がございましたら、お電話またはお問合せフォームよりお気軽にお問合せください。

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