NPO法人設立

〜ソーシャル・ビジネス応援支援〜

 

新しく事業を始める際に、法人各を選択する上で「NPO法人」を選ばれるケースが近年増えています。

NPO法人は、新たな公共サービスの担い手自己実現働く場新しいコミュニティ、そして市民参加の場として、民間の非営利団体による社会貢献活動への重要性が認識されるようになり、社会企業家からも新しいビジネスモデルとして注目を集めています。

みなさまもNPO法人で『社会起業家』を目指してみてはいかがでしょうか。

 

NPO法人設立

 NPO法人とは?

 

 

NPOとは、“onrofit rganization”の略で、日本では「民間非営利組織(団体)」と訳されています。NPO法人の行う活動は、一定の20分野に該当する活動で、不特定かつ多数のものの利益に寄与することを目的としています。
NPOと聞くと、「非営利だからボランティア活動だ」とイメージされがちですが、けしてそういうことではありません。ボランティア活動は、個人の自由な意志に基づく活動であるのに対し、非営利の活動は、地域や社会のニーズに対して団体で行動する活動のことです。
つまり、非営利活動で得た収益を構成員に分配するのではなく、団体の目的を達成するために使うということを意味するものなので、「NPOだから利益を得てはいけない、無報酬でしなければならない」ということではありません
株式会社の様に、営利活動で得た利益を株主に分配するという点では、NPO法人は大きく異なります。

 

 

 NPO法人設立のメリットは?

 

NPO法人のメリット・デメリットを十分に勘案して、設立を決めることがとても重要です。まず、株式会社のと違いを比較した「メリット」の代表的なものをいくつかご紹介いたします。

 

@設立費用がかからない

株式会社の場合は、設立費用で概ね25万円ほど発生します。

NPO法人では、株式会社設立の際に必要となる、登録免許税(収入印紙代)、定款認証手数料といった費用が免除されるので経費の削減になります。 また資本金も0円から設立が可能です。

 

A変更登記時の登録免許税(収入印紙代)がかからない

株式会社の場合、役員変更・本店所在地・事業目的等に変更があった際に、1万円・3万円などと登録免許税(収入印紙代)がその都度発生します。

NPO法人では設立後の変更登記に必要な登録免許税(収入印紙代)が発生せずに手続きをすすめられます。

 

B一定の事業を行っていなければ、法人税がかからない

株式会社など通常の会社では、売上から経費を差し引いた利益に法人税がかかります。

NPO法人の場合も同様に法人税がかかりますが、法人税法施行令第 5 条に定められた34業種に該当する事業を行っていなければ、法人税がかからない法人税・法人県民税・法人市民税等の優遇措置が設けられています。

※34業種の例・・・(1)物品販売業 (2)不動産販売業 (3)金銭貸付業 (4)物品貸付業 (5)不動産貸付業 (6)製造業 (7)通信業 (8)運送業 (9)倉庫業 (10)請負業 (11)印刷業 (12)出版業 (13)写真業 (14)席貸業 (15)旅館業 (16)料理店業その他飲食店業 (17)周旋業 (18)代理業 (19)仲立業 (20)問屋業 など

 

C 補助金・助成金が取りやすい

現在、国や地方公共団体、公的金融機関などが、NPO法人への積極的な支援に取り組んでおり、助成金や補助金、公的融資などが受けやすくなりました。
さらに、NPO法人への寄付金に対しては、税制上の優遇措置があるため、活動内容が広く周知されれば、資産家からの寄付が得られることもあり、さらなる資金調達の可能性が期待できます。

 

D行政からの業務委託が取りやすい

近年、国や地方公共団体では、主に福祉や環境、青少年育成、子育支援てなどの分野を中心に、公共事業をNPO法人に発注することや、協働で実施しようとするケースが増えてきています。特に100万円以上の事業では、入札参加申請をすることで、事業に参加することも可能となり、社会貢献活動の中でも将来的な期待が大きいと言えます。

 

 

 NPO法人設立のデメリットは?

 

 

次に、「デメリットを」ご紹介いたします。株式会社と比較し、準備・時間がかかるなどといった特徴があります。

 

@活動目的が特定非営利活動促進法で定める分野に制限される

NPO法人の活動目的が法律で定める20の分野に制限されています。

※「特定非営利活動」の20種類の活動分野は以下のとおりです。

1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 観光の振興を図る活動
5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7. 環境の保全を図る活動
8. 災害救援活動
9. 地域安全活動
10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11. 国際協力の活動
12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13. 子どもの健全育成を図る活動
14. 情報化社会の発展を図る活動
15. 科学技術の振興を図る活動
16. 経済活動の活性化を図る活動
17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18. 消費者の保護を図る活動
19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

   

A設立に必要な正会員の人数が多い

株式会社は1人から設立が可能な法人です。しかし、NPO法人では、正会員が10人以上存在していることが法人成立の絶対条件となりますので、NPO法人を設立するためには、正会員となる方を10人以上集めなければいけません。

 

B認証申請時の書類作成が難しい

申請時の書類の種類が多いです。(定款、設立認証申請書、役員名簿、各役員の就任承諾書及び誓約書の謄本、各役員の住所または居所を書する書面、社員のうち 10 人以上の者の名簿、確認書、設立趣旨書、設立についての意思決定を証する議事録の謄本、設立当初の事業年度及翌事業年度の事業計画書、設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書)

  

C設立にかかる期間が長期

株式会社と比べて設立するのに時間がかかります。NPO法人は書類作成期間、所轄庁の審査期間、登記手続き期間等で、約4カ月〜5カ月ほどかかります。したがって、事業開始の約半年前から早めのご準備が必要です。

 

D情報の公開が必要 

NPO法人は経営の透明性が求められています。毎年所轄庁へ提出する事業報告書、収支計算書などの資料は情報開示が義務づけられています。株式会社では表に出さなかった書類についても、万人に閲覧されることとなります。

NPO法人成立までの流れ

STEP1

法人の方向性などを決定

まず最初に法人の方向性などを決定します。

法人の理念、NPO法人を選んだ理由など、事業が継続して発展していけることに留意し、根本となるものを決めていきます。その際に、法人の方向性が途中で変わってしまいますと、後に変更していくことが困難となるため、十分に検討した上で決めていただきます。

STEP2

設立発起人会の開催

次に設立発起人会でNPO法人の骨組みを固めていきます。
具体的には、定款案、事業計画案、予算案、役員の選定などを行います。
これらのものは、所轄庁への提出書類を作成する上で必ず必要となります。
所轄庁への提出書類は不備があると、認可が下りないこともありますので十分注意が必要です。

STEP3

設立総会の開催

発起人会で決まった内容を確認・決定し 「設立総会議事録を作成します。 
設立総会の主な内容としては、設立趣旨書の内容確認、定款の内容確認、事業計画書の内容確認、活動予算書の内容確認、入会金・会費に関する内容確認、確認書の内容確認、役員の人選、設立代表者の選任を行います

STEP4

申請書類の作成・提出・受理

NPO法人の認証申請時の必要な書類を作成し、所轄庁に提出します。
【必要書類】
1.設立認証申請書(様式第1号) 2.定款  3.役員名簿 4.就任承諾書及び誓約書の写し  5.社員のうち10名以上の者の名簿  6.確認書  7.設立趣旨書  8.設立について意思の決定を証する議事録の謄本  9.設立当初の事業年度の事業計画書  10.翌事業年度の事業計画  11.設立当初の事業年度の収支予算書  12.翌事業年度の収支予算書 など

STEP5

閲覧及び審査

申請が受理されますと、一般市民に対して2ヶ月間に渡り、一定のの内容が縦覧に付されます。申請書類の縦覧期間を終えると、所轄庁にて審査が始まります。審査期間は所轄庁にて差がありますが、概ね1ヶ月〜2ヶ月程かかります。縦覧・審査で合計約4カ月間を見込んでおく必要があります。

STEP6

認証の通知

認証がされますと、認証決定の通知が送られてきます。不認証の場合は、所轄庁からその理由などが伝えられます。約4ヶ月の時間をかけて行うので、不認証とならないためにも慎重な事前準備が欠かせません。

STEP7

法人の登記

認証後一定期間内に、登記申請書を作成して、定款などの必要書類を添付して設立登記の申請を行います。申請先は所在地の管轄の登記所の申請窓口にて投函します。登記の終了は、掲示されている補正日に電話連絡などで確認をとりましょう。補正の必要がなければそのまま登記は終了です。登記が終了するとNPO法人の設立となります。 なお、NPO法人の場合は、株式会社などに必要な登録免許税(15万円)は不要です。

STEP8

所轄庁に届出

法務局での設立登記が完了しましたら、所轄庁にて「設立登記完了の届出」を登記事項証明書などの書類と併せて提出します

NPO法人成立

 

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料金

※料金表は基本的な報酬額を表示していますが、事案の複雑さなどに応じて、報酬を一部加算させて頂くことがございます。その際は、事前に料金のご説明を致します。また、証明書取得費、他士業への報酬などが別途費用がかかる場合もあらかじめお伝え致します。

※当事務所は正式にご依頼を頂く際に見積りをさせて頂いております。見積りの内容をご検討頂きご依頼下さい。

※最初のご相談の結果、お客様のご要望に添えない場合(法令違反、不許可など)、業務の着手をお断りする場合があります。その場合は、許可要件などが整った時点で、再検討いたします。

サービス名 報酬額

NPO法人設立
(書類作成+提出、取得代行)

175,000円〜

※証明書の実費等は除きます。

 NPO法人設立
(書類作成プラン)

140,000円〜

さらに、NPO法人の設立とセットで、「介護事業所指定」「障害福祉サービスの指定」など同時に他の業務をご依頼いただきましたら特別価格にてご提供をいたします。

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